会社が成長段階になると、本業に力がはいり業績は伸びますが、どうしても会社の人事・労務管理が後回しになりがちです。そうなると労働保険・社会保険の手続が遅くなったり、給与計算で金額を間違えたり、退職した社員に残業代の未払で訴えられたり、なにかとトラブルが起こりやすくなります。
　
※　このようなことでお悩みの方は、今すぐご相談ください。

□　労働保険・社会保険に加入したい。
□　社員の労務管理を何から始めてよいかわからない。
□　手続で何度も役所に足を運んでいる。
□　適切に給与計算ができているか心配だ。
□　退職した社員に残業代の未払で訴えられた。

労働保険・社会保険に加入したい

１．労働保険の新規加入プラン　　　　32,400円～
　　
　　新規適用手続のご相談、書類作成、役所届出を一括して承ります。

２．社会保険の新規加入プラン　　　　32,400円～

　　新規適用手続のご相談、書類作成、役所届出を一括して承ります。　

 
３．初めての労務管理プラン　　　　　21,600円
　　
　　労働条件通知書と時間外・休日労働に関する協定届を作成します。

料金表

（保険料率の改正） 

①平成30年度社会保険料率

「協会けんぽ」は平成30年度の社会保険料率が改定されました。東京都は

健康保険料率については、9.91％から9.90％

介護保険料率については、1.65％から1.57％

平成30年3月分（平成30年4月納付分）から変更になります。

②平成30年度の雇用保険料率

平成30年度の雇用保険料率が改定されました。
 
雇用保険料率は平成29年度と変わらず、一般の事業で9／1000、建設の事業で12／1000。

また、社員の負担率は、一般の事業で3／1000、建設の事業で4／1000となります。

なお、雇用保険料は当月控除になります。

③労災保険料率の改定

平成30年度の労災保険料率が改定されました。

主な変更は卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業が1000分の3.5から1000分の3に改定。

倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業が1000分の7から1000分の3.5に改定。

今年の年度更新では概算保険料に注意が必要です。 

いま社労士がなぜ必要か？