会社が成長段階になると、本業に力がはいり業績は伸びますが、どうしても会社の人事・労務管理が後回しになりがちです。そうなると労働保険・社会保険の手続が遅くなったり、給与計算で金額を間違えたり、退職した社員に残業代の未払で訴えられたり、なにかとトラブルが起こりやすくなります。
　
※　このようなことでお悩みの方は、今すぐご相談ください。

□　労働保険・社会保険に加入したい。
□　社員の労務管理を何から始めてよいかわからない。
□　手続で何度も役所に足を運んでいる。
□　適切に給与計算ができているか心配だ。
□　退職した社員に残業代の未払で訴えられた。

労働保険・社会保険に加入したい

１．労働保険の新規加入プラン　　　　33,000円～
　　
　　新規適用手続のご相談、書類作成、役所届出を一括して承ります。

２．社会保険の新規加入プラン　　　　33,000円～
 
　　新規適用手続のご相談、書類作成、役所届出を一括して承ります。　

 
３．初めての労務管理プラン　　　　　22,000円
　　
　　労働条件通知書と時間外・休日労働に関する協定届を作成します。

料金表

(令和３年度健康保険料率)

「協会けんぽ」は全国の令和３年度健康保険料率を発表しました。

一番高い都道府県は佐賀県で10.68％、一番低い都道府県は新潟県で9.50％になります。

東京都は現在の9.87％から0.03％減の9.84％になります。

実施時期は令和３年３月分（令和３年４月納付分）からです。

(令和３年度雇用保険料率) 

令和３年度の雇用保険料率が発表されました。

雇用保険料率は令和２年度と変わらず、一般の事業で9／1000、建設の事業で12／1000。

また、社員の負担率は、一般の事業で3／1000、建設の事業で4／1000となります。

なお、雇用保険料は当月控除になります。

いま社労士がなぜ必要か？