過労死等発生事業場

東京労働局は平成24 年度に実施した、過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させ、労災申請が行われた93事業場(過労死等発生事業場)に対する監督指導結果の概要を発表しました。

 

93事業場の内50事業場では1 ヶ月の時間外労働が100 時間を超えるか、2 ヶ月~6 ヶ月の時間外労働が平均して月80 時間を超える労働が認められました。

 

業種別では、交通運輸業が最も多く14事業場、次いでソフトウェア・情報処理業の12事業場、建設業及び卸・小売業の10 事業場の順となっています。

 

また本年度においては、9 月を「過重労働重点監督月間」とし集中的に監督指導を実施するようです。

 

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