過労死等発生事業場の監督指導結果

東京労働局は、平成25年度に実施した、過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させたとして、労災申請が行われた事業場に対する監督指導結果の概要を以下のとおり取りまとめました。

  

業種別内訳:卸・小売業が最も多く23事業場、次いで製造業及びソフトウェア・情報処理業の13事業場、建設業の12事業場

  

規模別内訳:「1049 人」及び「1,000 人以上」が最も多く25事業場、次いで「100299 人」の20事業場、「300999 人」の17事業場

  

被災労働者の従事業務別内訳:営業職及び事務職(管理部門等)15人で最も多く、次いで販売員14人、システムエンジニア11人、自動車運転者9人、工事現場管理者7人、編集者5

 

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