東京労働局は、時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金支払が適正に行われていない企業に対する監督指導の結果を発表しました。
平成25年4月から平成26年3月までの1年間(平成25年度) に、遡及支払いがなされた金額が100万円以上になった142企業の状況について
対象企業数 142件(対前年度比 17件増)
対象労働者数 29,665人(対前年度比 15,125人増)
遡及金額 22億1,517万円(対前年度比 4億5,053万円増)
残業が増えてきたのでしょうか。そろそろ残業対策必要です。