平成26年度個別労働紛争

東京労働局は平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。

 

平成26年度の特徴は以下のようになります。

 

相談、助言・指導、あっせんのいずれについても、解雇に関するものが減少する一方、いじめ・嫌がらせに関するものが大幅に増加(相談14.4%、助言・指導11.6%、あっせん30.2%)。 

 

あっせん手続きが終了したもののうち、合意(和解)したものは434%(全国平均376%)。あっせん手続きが終了したもののうち、被申請人があっせんに参加したものの合意率は731%(全国平均660%)


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