東京労働局は平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。
平成26年度の特徴は以下のようになります。
相談、助言・指導、あっせんのいずれについても、解雇に関するものが減少する一方、いじめ・嫌がらせに関するものが大幅に増加(相談14.4%、助言・指導11.6%、あっせん30.2%)。
あっせん手続きが終了したもののうち、合意(和解)したものは43.4%(全国平均37.6%)。あっせん手続きが終了したもののうち、被申請人があっせんに参加したものの合意率は73.1%(全国平均66.0%)