会社が成長段階になると、本業に力がはいり業績は伸びますが、どうしても会社の人事・労務管理が後回しになりがちです。そうなると労働保険・社会保険の手続が遅くなったり、給与計算で金額を間違えたり、退職した社員に残業代の未払で訴えられたり、なにかとトラブルが起こりやすくなります。
　
※　このようなことでお悩みの方は、今すぐご相談ください。

□　労働保険・社会保険に加入したい。
□　社員の労務管理を何から始めてよいかわからない。
□　手続で何度も役所に足を運んでいる。
□　適切に給与計算ができているか心配だ。
□　退職した社員に残業代の未払で訴えられた。

 

労働保険・社会保険に加入したい

　　

１．労働保険の新規加入プラン　　　　33,000円～
　　
　　新規適用手続のご相談、書類作成、役所届出を一括して承ります。

   

２．社会保険の新規加入プラン　　　　33,000円～
 
　　新規適用手続のご相談、書類作成、役所届出を一括して承ります。　

 
３．初めての労務管理プラン　　　　　22,000円
　　
　　労働条件通知書と時間外・休日労働に関する協定届を作成します。

 

料金表

 

(算定基礎届のポイント)

 

毎年７月１日～１０日の間に、４月・５月・６月に受けた報酬の届出を行いその年の９月以降の標準報酬月額を決定します。これを「定時決定」といい、この届出を「算定基礎届」といいます。手続の注意点は

 

①　本年６月１日から７月１日までに資格を取得した社員は対象になりません。

 

②　７月・８月・９月に月額変更届を提出する方は算定基礎届の対象になりません。 

 

③　一時帰休による休業手当が支払われている場合は、７月１日の状況で判断が必要。

 

  

 (STOP！熱中症　クールワークキャンペーン)

 

５月１日から９月３０日までは「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」期間です。

 

令和６年の死亡を含む休業４日以上の死傷者数は1,195人、うち死亡者数は30人となっています。

 

業種別にみると全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また死亡者数は建設業が最も多く、製造業及び運送業が同数で続きます。 

 

最近の夏は暑すぎるので、建設業や製造業ではなくても対策が必要です。

 

 

いま社労士がなぜ必要か？